北朝鮮の核開発問題については、安全保障上、日本の直接の脅威となることは間違いありませんが、それだけではなく、世界中に核兵器が拡散されるリスクを高めています。しかし、日本は北朝鮮に対し、軍事的に直接、制裁を下すことができません。まずはこの事実をしっかりと認識することが必要です。私は改めて「交戦権」を禁止した憲法第9条第2項の撤廃を呼びかけたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

本文の前に:最新記事のお知らせ!

  • 2017/03/31 00:00 : AIIBとISDAマスター・アグリーメント (RMB|金融)
  • 2017/03/30 09:45 : 森友問題はマスゴミと野党の問題だ (時事|国内政治)
  • 2017/03/30 00:00 : 犯罪国家韓国と日本人への苦言 (国内政治)
  • 2017/03/29 21:34 : 【速報】辻元議員、職権を利用して土地価格水増しに関与か? (時事)
  • 2017/03/29 18:30 : 脱力系韓国NEWS「常に相手が悪い」 (時事)
  • 2017/03/29 00:00 : 歴史に沈む韓国 (韓国崩壊)
  • 2017/03/28 18:00 : グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練 (時事|外交)
  • 2017/03/28 00:00 : 粉飾も国家がやれば無問題? (金融)
  • 2017/03/27 18:36 : 森友問題は辻元問題? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 当ウェブサイトでは現在、1日1~2回、記事を更新しており、「知的好奇心を刺激する最新記事」のサマリーをトップページにて常時30件、タイトルを常時100件、それぞれ表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。

    ↓本文へ

    ここからが本文です。

    北朝鮮の核開発問題を考える

    北朝鮮は今年8月以降、相次いでミサイル発射と核実験に踏み切っており、あろうことか北朝鮮の軍参謀は「グアムを地球上から消す」などと発言するなど、地域の緊張が高まっています。ただし、冷静に考えていくならば、北朝鮮が核開発する目的とは、本当に「グアムに向けて核兵器を発射する」ことではなく、「死の商人」として儲けることにある、と考えるべきでしょう。これについて、順を追って考えていきます。

    北朝鮮に「グアムを消し去る能力」はあるのか?

    北朝鮮の「グアムを地球上から消す」という発言については、多くのメディアでも引用されているため、目にしたかたもいらっしゃるでしょう。

    「グアムを地球上から消す」 北が「核攻撃」警告(2016.9.22 22:42付 産経ニュースより=共同通信配信)

    共同通信配信記事によると、北朝鮮の「朝鮮人民軍」参謀本部は22日、

    「ソウルを灰の山にしグアムを地球上から消す」

    と「警告」したそうです。実際に北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射したら、その瞬間に米国は北朝鮮を制圧するでしょうし、北朝鮮当局者もそのことは良く理解しているでしょうから、こうした「警告」には現実味などありません。しかし、最近の相次ぐ北による核実験やミサイル発射実験などを見ている限り、北朝鮮が(原始的ながらも)核兵器を所持し、さらにそれを運搬する手段であるミサイル技術を高めるなど、軍備を急激に整えつつあることは間違いありません。

    外務省、防衛省、首相官邸ホームページ等から過去の北朝鮮による核開発・ミサイル開発について、履歴を拾ってみると、過去に核実験が5回、ミサイル発射が9回実施されています(図表1)。

    図表1 北朝鮮による核実験とミサイル発射
    日付 出来事
    2006/07/05(水) ミサイルの発射
    2006/10/09(月) 核実験
    2009/04/05(日) ミサイルの発射
    2009/05/25(月) 核実験
    2009/07/04(土) ミサイルの発射
    2012/04/16(月) ミサイルの発射
    2012/12/12(水) ミサイルの発射
    2013/02/12(火) 核実験
    2014/03/03(月) ミサイルの発射
    2016/01/06(水) 核実験
    2016/02/07(日) ミサイルの発射
    2016/08/03(水) ミサイルの発射
    2016/09/05(月) ミサイルの発射
    2016/09/09(金) 核実験

    【(出所)外務省、防衛省、首相官邸ホームページ等から著者作成。ただし、特に外務省はリンク整備が不十分・不完全である点には要注意】

    軍事上、いくら高性能な爆発力を有する爆弾を製造したとしても、それを敵対国に運搬する手段がなければ、兵器として成り立ちません。したがって、「実戦向きの核兵器」ということであれば、核とミサイルの開発はセットで行われるのが通常であり、実際、核実験とミサイル発射がほぼ交互に行われているのが確認できると思います。そして、金正恩(きん・しょうおん)政権に交代してから、金正日(きん・しょうじつ)時代と比べて核実験・ミサイル発射の頻度が高まっています。おそらく、北朝鮮は既に、少なくともグアム島あたりまで命中させる精度をもったミサイルを手にしていると見るべきです。そして、原始的とはいえ、核弾頭を搭載したミサイルが出来上がれば、「イザとなったら日本やアメリカを標的とした核ミサイルを発射することができる」という体制が出来上がっていることは、ほぼ間違いありません。

    オバマが作る「核拡散の世界」という悪夢

    ただ、北朝鮮が核開発に邁進しているのは、必ずしも日本やアメリカに核兵器を発射するためではありません。今週の「真相深入り!虎ノ門ニュース」の中で、独立総合研究所の元社長で参議院議員の青山繁晴氏が、非常に興味深い指摘をされています。リンク先の動画の38:00~57:30あたりで、青山氏はその狙いについて指摘されているのですが、これらを私自身の文責で要約しておきます。

    「◆北朝鮮が核開発をする目的は、それを外国に売るためだ、◆たとえば、仮にイランなどは北朝鮮の核を買うかもしれない、◆サウジアラビアはそれに対抗してどこかの国から核を買うしかない、◆『死の商人』は対立国に対して武器を売るものだ、◆したがって北朝鮮製の核をイラン、サウジ両国が買う可能性もある」…。

    もしこのあたりの議論にご興味があれば、私の拙い要約ではなく、青山氏の説明を直接、視聴してください。青山氏のこの説明は、バラク・オバマ米大統領が国連総会演説で「核なき世界」を訴えたことに対する批判の中で出てきたものです。

    オバマ氏、「核なき世界」訴え(2016年 09月 21日 01:19 JST付 ロイターより)

    青山氏は動画の中で、オバマ大統領が「核なき世界」の実現を訴えているという点については、はっきりと「有害だ」と指摘されていますが、北朝鮮が核開発を行う中で、「現職米国大統領」の立場にあるオバマ大統領が、自ら核の抑止力を否定する(と受け止められても仕方がない)発言を行うことは、確かに極めて有害でもあります。そして、オバマ大統領は「イラン制裁」の解除を主導した張本人でもあります。

    「核なき世界」を呼びかけた米国のオバマ大統領が、結果的に世界中に核拡散の原因を作っている張本人だとしたら、実に皮肉なものだと言わざるを得ません。

    サウジから見たオバマ氏

    一方で、視点をサウジアラビアに切り替えてみますと、現在の米国の行動は信頼を自ら壊す行為をしています。ペルシャ湾を挟んで敵対するイランに対し、米国が制裁を解除したことは、中近東の安全保障・軍事バランスに大きな影響を与えます。もしかすると、イランは本気で、北朝鮮から核兵器を購入するつもりかもしれません。また、イラン制裁を解除したことで、イラン産の原油が市場に溢れ、原油安をもたらしています。つまり、サウジにとっては、軍事的安全(イランの核武装のリスク)、経済的利益(原油安による国家財政への打撃)という両面から、オバマ氏は「信頼に値しない大統領」なのです。

    そして、何より怖いのは、万が一イランが核武装した場合には、「ドミノ倒し」とhしてサウジも核武装にも踏み切るかもしれません。原油安とはいえ、サウジもイランも産油国であり、それなりに国家予算は潤沢ですから、青山氏が指摘されるように、両国が北朝鮮から核兵器を購入するという「悪夢」にも注意が必要です。

    G20による金融規制強化

    オバマ氏の愚かな発言や行動により、北朝鮮が事実上、原始的ながら核武装をほぼ完成させたとみられる点については、日本にとってもゆゆしき事態です。「ノーベル平和賞」という「考えなし」の賞など、百害あって一利なしでしょう。

    口座開設手続の強化

    ただ、その一方で、一般人からは見え辛い重要な変化が、金融の世界で生じています。それが、金融規制の強化です。

    Sound management of risks related to money laundering and financing of terrorism(2016/02/04付 バーゼル銀行監督委員会ウェブサイトより)

    リンク先(英語)は、銀行監督当局の国際的な協議体である「バーゼル銀行委員会」(Basel Committee on Banking Supervision, BCBS)が公表した「口座開設に関する一般的留意点(General guide to account opening)」と題する文書に付随するもので、いわば、BCBSが本腰を入れて世界的な「マネー・ロンダリング(マネロン)規制」を徹底させようとするものです。

    BCBSは銀行に対して、「顧客承認方針(Customer acceptance policy)」として、第32項において、次のことを求めています。

    A bank should develop and implement clear customer acceptance policies and procedures to identify the types of customer that are likely to pose a higher risk of ML and FT pursuant to the bank’s risk assessment. When assessing risk, a bank should consider the factors relevant to the situation, such as a customer’s background, occupation (including a public or high-profile position), source of income and wealth, country of origin and residence (when different), products used, nature and purpose of accounts, linked accounts, business activities and other customer-oriented risk indicators in determining what is the level of overall risk and the appropriate measures to be applied to manage those risks.

    (仮訳)銀行は明確な顧客承認方針を設定し、実施するとともに、銀行のリスク評価手続に従い、その顧客がML(マネロン)やFT(financing of terrorism、つまりテロ資金提供)の目的による可能性が高いかどうかについて評価する手続を導入しなければならない。リスクを評価する中で、その銀行はその顧客に由来する様々なリスク(バックグランド、職業(特に公務員や要職にある場合)、所得や財産の源泉、出生国と居住国が違う場合はその旨、利用している金融商品、口座の性質や目的、関連口座、事業活動等)などの要素を評価しなければならない。

    特に、香港やシンガポールなど、資本の持込・持出規制がない「金融センター」などでは、こうした監視が強化されています。また、日本の場合、私自身も昨年の起業時に経験したのですが、新設法人が銀行口座を開設するためには、銀行による事前の審査が必要であり、標準で1~2週間、ひどい場合では1か月以上の審査時間が必要なようです。

    当然、北朝鮮当局は偽名を持つ「工作員」「ダミー会社」を抱えていて、世界中に分散して銀行口座を保有しているとみられるものの、巨額の資金取引については国際的な監視が厳しくなり始めています。たとえば、イラン政府が北朝鮮から核兵器を購入しようとしたときに、米ドルを北朝鮮政府口座に銀行送金で振り込むということは非現実的です。巨額の資金残高のある口座については、当然、監視対象となりますし、巨額の新規口座開設は事実上、きわめて困難です。

    現金を使ったやり取りは非現実的

    では、銀行送金が使えなければ、どのようにすれば良いのでしょうか?

    一つの手法としては、現金(銀行券)を使った支払いがあります。これは、文字通り、アタッシュケースか何かに札束を詰め込んで、核兵器の輸出代金を授受する、という方法です。ですが、現金の授受は、運搬リスクもありますし、保管リスクもあります。現金で支払う場合、その現金は国際的なハード・カレンシーに限られます。仮に「1億ドル」(日本円で約100億円)程度の資金をやり取りする場合、どの程度の負担になるのでしょうか?米ドル、ユーロ、円、ポンド、スイス・フラン、加ドル、豪ドルという「7大通貨」について「現金でのやり取り」がどの程度の負担になるかを見てみましょう。ここでは、「1億ドル」、「1億ユーロ」、「100億円」などの資金を、その国の「最高額面紙幣」で(図表2)。

    図表2 1億単位の資金運搬
    通貨 最高額面紙幣 運搬する金額 紙幣枚数
    米ドル 100ドル 1億ドル 100万枚
    ユーロ 500ユーロ 1億ユーロ 20万枚
    1万円 100億円 100万枚
    英ポンド 50ポンド 1億ポンド 200万枚
    スイス・フラン 1,000フラン 1億フラン 10万枚
    加ドル 100ドル 1億ドル 100万枚
    豪ドル 100ドル 1億ドル 100万枚

    ユーロの場合は「500ユーロ紙幣」、スイス・フランの場合は「1000フラン紙幣」(!)が最高額面紙幣ですので、1億ドル相当の資金を授受するのに必要な紙幣の枚数はそれぞれ20万枚、10万枚ですが、それ以外の紙幣は全て100万枚(!)以上の授受が必要です。1万円札だけで100億円の資金を授受するためには、実に1トン(!)もの重さの紙を利用する必要があります(図表3)。

    図表3 <参考>1万円札のスペック
    • お札の重さ:1g
    • お札の厚さ:0.1mm
    • 1万円札の寸法:縦76mm、横160mm
    • ⇒仮に100億円を現金で保管する場合のお札は百万枚、重量は1トン、横に並べると100メートル!

    (【出所】独立行政法人国立印刷局ウェブサイトより著者試算)

    また、北朝鮮の場合、工作員を使った巨額の資金授受などをしてしまえば、その工作員が多額の現金に目がくらんで行方をくらましてしまう、という可能性もあります。つまり、現金を使った授受は、私たち「素人」が思うほどは簡単ではないのです。

    問題のまとめ

    北朝鮮問題については、このまま放置しておくことは、わが国や世界の安全保障に重大な禍根を残します。北朝鮮の核開発を許してはなりません。ただ、日本(や日米同盟、米韓同盟など)が今すぐ「軍事的制裁」に踏み切ることも非現実的です。

    北朝鮮核開発の3つの目的

    北朝鮮が核兵器を完成させてしまえば、大きく次の問題点が生じます。

    • 北朝鮮が日米両国に対する攻撃手段を手に入れてしまう
    • 北朝鮮が核兵器を「外貨獲得手段」として利用することが可能
    • 核兵器が世界中に拡散してしまう

    このうち、「北朝鮮による核拡散」については、幸い、(遅まきながら進行中の)金融規制の厳格化により、ある程度は歯止めをかけることができるでしょう。しかし、金融規制にはいくらでも抜け道があります。このため、北朝鮮の核問題を解決するためには、まだまだ努力は必要です。さらに日本の場合、北朝鮮によって日本国民が拉致されたままになっています。拉致問題と核問題を同時に解決するためには、北朝鮮という国家を崩壊させる以外に方法はないのかもしれません。

    結局は国民の地道な努力が必要

    もちろん、金融規制の強化は北朝鮮などのテロ支援国家の財政を引き締める効果をもたらします。これに加え、現在、日本が拉致被害者を取り返すために、北朝鮮に武力侵攻するという正当な権利を行使することができない、という点にあります。そのように考えるならば、我々日本国民が覚悟を決めて、「国家による交戦権」を禁じた憲法第9条第2項を撤廃する勇気を持つことが必要です。

    ただし、憲法改正に踏み切ろうとするならば、日本国内でそれを阻止しようとする勢力が、死に物狂いで反対の論陣を張ることは想像に難くありません。特に、「従軍慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社を始めとする極左メディアや日本共産党などの反日政党、さらに共産党の事実上の「別働隊」である「SEALDs」(8月15日に解散済み)やその後継勢力などが、全力を挙げて日本の正常化を阻もうとするでしょう。

    しかし、これらの反日勢力を排除するのも、結局は日本国民の関心と理解です。反日勢力を排除して日本を正常化し、それにより再軍備を実現するためには、日本国民がこれに賛同しなければなりません。私たちの子供たちの世代、あるいは孫の世代に、より良い日本を引き継いでいくのは、現代に生きる現代に生きる私たち日本人の義務なのです。

    ※本文は以上です。

    ウェブサイトからのお知らせ

    記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
    なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

    【最新記事100件】
  • 2017/03/31 00:00 : AIIBとISDAマスター・アグリーメント (RMB|金融)
  • 2017/03/30 09:45 : 森友問題はマスゴミと野党の問題だ (時事|国内政治)
  • 2017/03/30 00:00 : 犯罪国家韓国と日本人への苦言 (国内政治)
  • 2017/03/29 21:34 : 【速報】辻元議員、職権を利用して土地価格水増しに関与か? (時事)
  • 2017/03/29 18:30 : 脱力系韓国NEWS「常に相手が悪い」 (時事)
  • 2017/03/29 00:00 : 歴史に沈む韓国 (韓国崩壊)
  • 2017/03/28 18:00 : グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練 (時事|外交)
  • 2017/03/28 00:00 : 粉飾も国家がやれば無問題? (金融)
  • 2017/03/27 18:36 : 森友問題は辻元問題? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 2017/03/16 00:00 : 国の滅亡と国家のデフォルト (金融)
  • 2017/03/15 09:00 : 「ウソつき稲田は辞めろ~」(?) (時事)
  • 2017/03/15 00:00 : 『ニュース女子』問題 (マスメディア論)
  • 2017/03/14 16:15 : 5カ国協議と「ゴミ捨て場の韓国」 (時事)
  • 2017/03/14 08:00 : マス「ゴミ」と呼ばれるゆえん (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/14 00:00 : 雑感アラカルト「備えあれば憂いなし」ほか (雑感オピニオン)
  • 2017/03/13 20:45 : 慰安婦問題の完全解決には韓国滅亡が必要? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/13 17:00 : 中東の雄・サウジアラビアとインフラ金融大国の日本 (時事|金融)
  • 2017/03/13 00:00 : 国費を無駄にする低レベルな野党質疑 (国内政治)
  • 2017/03/12 20:58 : コメント・引用・転載は自由です! (お知らせ|雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 16:45 : 同情する気になれない朴槿恵氏の哀愁 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 14:15 : 東日本大震災直後の「ブログ記事」再録 (過去ブログ)
  • 2017/03/12 00:00 : 自壊する韓国への対応 (韓国崩壊)
  • 2017/03/11 00:00 : 反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した! (韓国崩壊)
  • 2017/03/10 11:30 : 【速報】韓国大統領、失職へ (時事)
  • 2017/03/10 00:00 : 大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (韓国崩壊)
  • 2017/03/09 21:00 : 韓国社会に関する雑感 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/09 12:15 : 【予告編】大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (時事)
  • 2017/03/09 00:00 : 続・中国による「小出しの対韓制裁」の意味 (外交)
  • 2017/03/08 18:30 : 呆れて物も言えない徴用工像設置計画 (時事)
  • 2017/03/08 12:45 : 韓国、近日中に大統領弾劾が成立か? (時事|政治)
  • 2017/03/08 00:00 : 不当に市場ボラティリティを抑制する中韓両国 (金融)
  • 2017/03/07 18:30 : スワップに苦しむ韓国のメディア報道 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 08:00 : インドネシアとのスワップに喜ぶ韓国 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 00:00 : 偽ニュースメディアが偽ニュースという (マスメディア論)
  • 2017/03/06 12:00 : 安倍政権は「歴代最長政権」を目指す? (時事|国内政治)
  • 2017/03/06 00:00 : 世界情勢から読む朝鮮半島 (韓国崩壊|外交)
  • 2017/03/05 00:00 : 6%と20%―日韓経済比較 (韓国崩壊|経済全般)
  • 2017/03/04 00:00 : AIIBと人民元―失敗しつつある中国の金融戦略 (RMB|金融)
  • 2017/03/03 13:15 : 違法民泊の実態調査 (経済全般)
  • 2017/03/03 00:00 : 自由競争に晒されるテレビ局 (マスメディア論)
  • 2017/03/02 13:00 : ノーベル症と日本を貶める中央日報 (時事)
  • 2017/03/02 00:00 : 【続】破滅に向けて突き進む韓国社会 (韓国崩壊)
  • 2017/03/01 00:00 : 民泊を巡る議論の整理 (経済全般)
  • 2017/02/28 09:15 : 韓国「歴史を忘れた民族に未来はない」 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/02/28 00:00 : 韓国を待ち受ける「ギリシャ型破綻」 (日韓スワップ|韓国崩壊|金融)
  • 2017/02/27 00:00 : 韓国は為替操作国だ―外貨不足の末に… (日韓スワップ|韓国崩壊|金融)
  • 2017/02/26 00:00 : マス「ゴミ」の終焉 (政治)
  • 2017/02/25 20:30 : 「駐韓大使の帰国長期化」報道 (時事)
  • 2017/02/25 18:00 : 【速報】韓国は為替操作国だ!~韓国経済「4月危機説」の真相 (時事)
  • 2017/02/25 00:00 : 日韓関係巡る日本政府の「外交事なかれ主義」を切る (韓国崩壊)
  • 2017/02/24 00:00 : 100円札を発行せよ!~カジュアル通貨論~ (政治)
  • 2017/02/23 00:00 : まっすぐ崩壊に突き進む韓国社会 (韓国崩壊)
  • 2017/02/22 00:00 : ボルカー・ルールと「トランプ7原則」 (金融)
  • 2017/02/21 09:15 : 「韓日は切っても切れない関係」という珍説 (時事)
  • 2017/02/21 00:00 : むしろ日本は慰安婦問題で孤立している! (韓国崩壊)
  • 2017/02/20 00:00 : インドネシアとの通貨スワップはどうなった? (日韓スワップ|金融)
  • 2017/02/19 00:00 : 「日露2+2会合」再開のインパクト (外交)
  • 2017/02/18 18:00 : 慰安婦像問題を外国ニュースから眺める (時事)
  • 2017/02/18 00:00 : 「韓国崩壊」を冷静に議論する (韓国崩壊)
  • 2017/02/17 09:45 : 【過去コンテンツ再録】韓国の資本主義について考える (過去ブログ)
  • 2017/02/17 08:45 : 為替介入報道:FTに「抗議」する韓国政府の愚 (時事)
  • 2017/02/17 00:00 : 為替介入を考える (金融)
  • 2017/02/16 10:00 : 某電機大手の粉飾疑惑:朝日新聞よ「お前が言うな」 (時事)
  • 2017/02/16 00:00 : 政治家のSNS利用に噛み付くマスゴミ (マスメディア論)
  • 2017/02/15 20:45 : 金融政策と為替介入の違いが判らない韓国経済新聞 (時事)
  • 2017/02/15 00:00 : FT「韓国が為替介入」記事とトランプ通商戦争 (金融)
  • 2017/02/14 19:45 : 国単位で信頼を失うということ (時事)
  • 2017/02/14 08:15 : 日本の難民受入問題を考える (時事)
  • 2017/02/14 00:00 : 韓国社会の崩壊を防ぐには…? (韓国崩壊)
  • 2017/02/13 00:00 : 日米首脳会談の成果は完璧に近いが… (外交)
  • 2017/02/12 15:00 : 圧倒的存在感!北ミサイル受け日本が主役に!―韓国に言及なし (時事)
  • 2017/02/12 12:00 : メディアが報じない「安倍・トランプの共通点」 (マスメディア論)
  • 2017/02/12 00:00 : 日米首脳会談、異例にも世界中が注目 (外交)
  • 2017/02/11 15:00 : 【速報】ドナルド・トランプ大統領、日本を「べた褒め」 (時事)
  • 2017/02/11 00:00 : デタラメは必ず暴露される (マスメディア論)
  • 2017/02/10 12:15 : 官房長官会見の「駐韓大使帰任」と「日韓関係」 (時事)
  • 2017/02/10 00:00 : 中国の外貨準備統計は信頼に値するか (RMB|金融)
  • 2017/02/09 08:30 : 豪ドル・スワップは「焼け石に水」 (日韓スワップ|時事|金融)
  • 2017/02/09 00:00 : 役所の問題体質 (国内政治)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告