「国家観」、という言葉があります。最近になって、ごくたまに目にするようになった単語ですが、実は、政治家や私のような「社会人評論家」には必須のスキルでもあります。連休中ということもあり、本日は普段の「時事ネタ」から離れて、私自身の国家観について綴っておきたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

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    ここからが本文です。

    日本が抱える領土紛争

    さて、いきなりですが、「日本が抱える領土紛争」について触れておきましょう。特に日本自身が巻き込まれている領土紛争は3つありますが、他にも、日本の存続にとって重要な領土紛争もあります。まずはそれを整理しておきましょう。

    日本対ロシア、韓国、中国

    日本自身が当事者となっている領土問題としては、大きく分けて「北方領土問題」、「竹島問題」、「尖閣問題」があります(図表1)。

    図表1 日本が抱える三つの領土問題
    問題 概要 紛争相手国
    北方領土問題 北方領土問題とは、択捉島、国後島、色丹島の3島、及び歯舞群島を、1945年8月28日から9月5日までに占領したとされる問題 ソ連→ロシア
    竹島問題 サンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月、韓国が「李承晩ライン」を一方的に設定し、その後、竹島に警備隊員などを常駐させるなどの不法占拠を続けているもの 韓国
    尖閣問題 1968年秋の国連調査で東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘がなされた後の1970年代以降、中国ないし台湾が、尖閣諸島の領有権を主張するようになったもの 中国、台湾

    この三つの領土問題、一見すると「日本固有の領土に対する周辺国からの侵略」という共通項がありますが、実は、似て非なる問題です。ほかの問題と特に大きく性質が違うのは、「尖閣問題」です。

    まず、北方領土問題と竹島問題については、問題となっている領土を実効支配しているのは相手国です。しかし、尖閣問題については、実効支配しているのは日本であり、相手国である中国はこれらの海域への不法侵入を繰り返している状況です。つまり、この三つの領土問題の中で、「日本の国防に対する脅威が最も大きい問題」は、明らかに尖閣問題だ、ということです(図表2)。

    図表2 性質の違う三つの問題
    問題 実効支配している国 軍事衝突リスク
    北方領土問題 ロシアvs日本 北方領土での日露両国の軍事衝突リスクは少ない
    竹島問題 韓国vs日本 竹島での日韓両国の軍事衝突リスクは少ない
    尖閣問題 日本vs中国 尖閣での日中両国の軍事衝突リスクはある

    この点、現在の安倍外交を見ていると、安倍総理の行動は「中国の軍事リスクの封じ込め」で一貫していますが、三つの領土問題という観点からみると、これは非常に正しい行為です。ロシアは現に北方領土を支配していますし、韓国は現に竹島を支配していますから、これらの領土で軍事衝突が発生するとしたら日本の自衛隊が軍事的に領土を奪還する場合だけです。しかし、日本は憲法第9条第2項で国を相手とした交戦権を奪われていますから、事実上、北方領土や竹島に日本の自衛隊が攻め込むということは、現行憲法下ではあり得ないのです。

    しかし、中国は日本に対する軍事侵攻の野心を隠していません。現に日本が実効支配する尖閣周辺海域には、中国の「公船」「武装漁船」(実質的には人民解放軍の関係者か?)が頻繁に侵入しており、また、今年6月17日にも、尖閣周辺海域上空で中国の人民解放軍の戦闘機が自衛隊機に対し攻撃動作を仕掛け(いわゆるロック・オン)、自衛隊機がフレアを発射してロック・オンから離脱されたという事件が発生したばかりです(※日本政府はこれを否定しているようですが、詳しい経緯は日経ビジネスオンラインにジャーナリストの福島香織氏が寄稿したレポートにまとめられています)。

    日本近海での領土紛争

    さらに、日本としては見過ごせない、重要な領土紛争があります。それは、南シナ海における「九段線」(いわゆる「牛の舌」)と呼ばれる、中国による強引な領有権主張です。南シナ海上は日本の直接の領土ではありませんが、仮にこの海域で航行の自由が侵害されると、日本の貿易にも深刻な影響が生じます。したがって、日本としては南シナ海の領有権問題に、関心を持たざるを得ないのです。

    領土紛争の解決手段

    ここで、いったん日本の問題から離れ、仮に領土紛争が発生した場合、通常であればどのような解決を図ることが一般的であるかについて考えてみましょう。

    当たり前ですが、一番手っ取り早いのは「戦争」です。たとえば、1980年代に英国が海外領であるフォークランド諸島をアルゼンチンに軍事占領された際、英国は軍艦を南大西洋に派遣し、フォークランド諸島を武力で取り返しました(いわゆるフォークランド紛争)。そして、「領有権を巡る戦争」は、いわば人類の歴史そのものと言っても過言ではありません。戦争が生じる理由は様々ですが、その大きな理由の一つに領土・領海紛争があることは間違いないでしょう。

    ただ、戦勝国・敗戦国を問わず、戦争になってしまうと、一般的に莫大な戦費と多数の人命が犠牲になりますし、近年の軍事技術の発展に伴い、交戦国同士が加滅的な被害を受けることもあります。そこで、領土紛争の解決手段としては、戦争以外の手段(例えば経済制裁などのゆさぶりや、穏便な外交交渉など)も登場するのです(図表3)。

    図表3 領土紛争の解決手段
    手段 一例 備考
    軍事手段(例:戦争) 軍事力で相手国を打ち負かすことで、その領土から相手国を追放する 日本は憲法第9条第2項で国を相手とした戦争が禁止されている
    経済手段(例:経済制裁) 資源・経済的に相手国を締め上げ、領土紛争の解決を図る 日本は大量の技術・資本を有しており、実はこの「経済的手段」の発動は可能である
    外交手段(例:外交交渉) 平和的な話し合いで領土の返還を求める 日本の外務省が好む「平和的解決手段」

    ところで、日本では第二次世界大戦後、GHQから「押し付けられた」日本国憲法の中で、「国際紛争を解決する手段としての戦争」を「永遠に放棄する」こととされています。そして、日本以外の外国は、日本が紛争解決手段のうち一番有効なもの(=戦争)を使うことができないことを見透かしています。だからこそ、外国から足元を見られた状態で、外交手段を使って北方領土や竹島を取り返すことなどできっこないのです。

    日本は経済制裁を活用すれば良いのに…

    余談ですが、日本はもっと「経済制裁」という手段を活用すれば良いのに、と思うことがあります。

    日本の外務省は「平和的な外交手段」をやたらと好みますが、こうした「平和的な外交手段」は、日本と友好関係を持ちたいと考えない国には全く威力を発揮しません。現に、韓国は官民挙げて、竹島不法占拠や捏造された慰安婦問題で日本を攻撃してきますし、ロシアは北方領土を含めた千島・樺太に居座っています。さらに、中国では反日教育が施されており、2005年、2010年、2012年にはそれぞれ大規模な反日デモが発生し、中国に進出している日本企業などに不当な損害が発生しています。軍事力が使えないというのは、非常に厄介な制約なのです。

    ただ、日本国憲法を改正しなくても、実は、日本には大きな武器が一つあります。それは「技術」と「資本」です。日本には純粋な民生品のための高度な技術の蓄積があり、日々、技術は進歩しています。また、日本は世界最大級の対外純資産を保有しており、また、日本で用いられている通貨・円は世界的な「ハード・カレンシー」です(※)。たとえば、韓国に対して経済制裁(高度技術品の輸出停止措置、韓国企業・韓国国民の日本国内の口座凍結)を行えば、韓国経済は一日も生き延びられません。そして、韓国が行っている不法行為の数々は、通常の国であれば、いつ経済制裁を発動されてもおかしくないくらいのレベルに達しています。

    また、相手がロシアや中国であっても、日本の技術・資本を使えば、比較的容易に両国を揺さぶることが可能です。特に、「資源輸出国」であるロシアは、旧ソ連時代に技術力を軍事にだけ費やしたためでしょうか、民生品の技術が欠乏しており、シベリアには未開発の資源が大量に眠っています。その意味で、安倍総理が「経済協力」をエサにロシアとの領土交渉を再開しようとしていることは、アプローチとしては極めて正しいのです。
    以上、「余談」でした。

    ※余談ついでに参考リンク集

    ハード・カレンシーの議論については過去記事、あるいは次の「金融に関する用語集」などもご参照ください)。

    経済・金融に関する用語集

    理想は戦争のない世界

    日本が抱える領土紛争を例にとり、戦争が領土問題を解決する手段として一般的に用いられているという点については、当然のこととして理解できると思います。ただ、人類は戦争により傷つき、苦しめられて来ました。日本国憲法第9条では「戦争の放棄」が謳われていますが、「戦争のない世界」は人類共通の理想でもあります。ただし、現実にはさまざまな理由で、戦争は今日でも世界各地で発生しています。

    では、憲法で「戦争放棄」を謳った日本がなさねばならないこととは、一体何でしょうか?

    食糧とエネルギーと宗教と

    戦争が発生する原因のうち、主なものは領土問題ですが、他にもあります。食料とエネルギー、そして宗教です。

    日本でも戦国時代から「水利権」は何かと争いの火種でしたが、人間は飢えてくると、死に物狂いで豊かな国を侵略しようとする傾向があります。また、米国が2003年にイラク戦争に踏み切った理由が、イラクの大量殺害兵器開発疑惑ではなく、実際にはイラクの石油利権に絡んだものだとの説もありますが、そうだとすれば、エネルギーが戦争の原因となったという典型的な事例です。

    さらに、宗教紛争は非常に悲惨です。ニューヨークを襲った「911テロ」はイスラム教徒による犯行だといわれていますが、イスラム圏とキリスト教圏の境界線、あるいはイスラエル等では、領土紛争・テロ行為が頻発しています。

    日本も「戦争の放棄」を憲法で謳うのなら、「なぜ戦争が発生するのか」というメカニズムを、国として、あるいは大学などで、大々的に研究すべきでしょう。しかし、日本の「最高学府」である東京大学からして、戦後、「軍事研究」を忌避して来ましたが、これなどは日本の知識人たちの「知的怠慢」にほかなりません。

    日本がなすべきことはただ一つ

    こうした中、高い技術力と豊富な資本を持つ日本が、農業や工業を通じて、最貧国の支援をはじめとする世界平和に貢献することが期待されるのも、ある意味で当然のことです。そして、日本が先頭に立って、戦争のない平和な世界を実現していくという理想は、非常に素晴らしいものです。

    しかし、繰り返しですが、現在の日本に世界平和を達成するだけの能力はありません。それは、「国際紛争を解決する手段としての戦争」が封印されてしまっているからです。非常に逆説的ですが、日本が世界平和に貢献したければ、日本がなさねばならないことはただ一つ―

    「憲法第9条第2項の撤廃」

    です。

    日本の周辺国は、憲法第9条第2項の縛りがあるために、「日本は絶対に軍事的に攻めてこない」と安心しています。このため、日本との交渉は「軍事力の心配をしなくて良い」という状況になり、必然的に、日本にとっては極めて不利な状況が生じます。日本が自国の関わる領土問題すら解決できないのに、どうやって世界の平和を実現すれば良いというのでしょうか?非現実的すぎるにもほどがあります。

    私自身の国家観は、「戦争のない世の中は素晴らしい」、というものです。世界の人々が、争いの心配をせず、真っ当に働いて暮らしていけるようになれば、なんと素晴らしいことかと思います。しかし、逆説的ですが、戦争を起こすのが軍事力であるのは事実ですが、戦争を起こさないようにするのも軍事力なのです。そして、何百年後、あるいは何千年後、地球上からいつか「国境線」がなくなる時代が来るまで、日本人はしっかりと日本という国を大事に守り続けることが必要なのです。

    日本が永続すれば解決する!

    ところで、北方領土問題を巡っては、私も言いたいことが山ほどありますが、これについては近日中に、「ロシアとの関係改善も良いが、拙速な関係改善を優先してはならない」という趣旨の記事を公表する予定です。ただ、本日、私が一番言いたいことは、

    「国が永続すれば問題もいずれ解決する」

    ということです。

    例えば、北方領土問題については拙速に「二島返還で決着」などとせず、「あくまでも千島・樺太の領有権は日本にある」と主張しつつも、領有権問題については「実質的棚上げ」を図ることが大切です。確かにロシアのプーチンは「強敵」ではありますが、人間である以上、無限の寿命を持っているわけではないはずですし、また、ロシアはソ連崩壊から25年経過し、経済的には未だに発展途上国水準にあります。

    日本としては、北方領土問題は棚上げし、シベリア開発などの利権を手に入れ、ロシアとの限定的な関係改善を行い、そのうえで当座の外交資源を中国の軍事的野心封じ込めに集中すれば良いのです。そして、裏で憲法第9条第2項撤廃を急ぐべきでしょう。

    自民党の「結党精神」には「自主憲法制定」というものがあるのだそうですが、それにしては、自民党がほぼ「万年与党」の状況にありながら、欠陥のある日本国憲法を70年も放置されてきたのは、間違いなく自民党の怠慢です。ただ、反日政党である社会党(と事実上の後継政党である民主党・民進党)に改憲阻止の勢力を与えてきたのは日本の有権者ですから、憲法第9条第2項撤廃が進まなかった最大の責任は日本国民にあります。

    しかし、反日報道ばかりを繰り返してきた「慰安婦捏造新聞」(=朝日新聞)をはじめとする三流メディアたちも、インターネット・メディアの発展に伴い、そろそろ「年貢の納め時」を迎えるでしょう。そして、時がたてば、我々有権者が国民世論を取り戻し、まともな政党に多数議席を付与し、憲法改正を達成するチャンスも到来するはずです。

    やや遠大ではありますが、私は日本の有権者がまともになることでしか、日本がまともになることはないと考えています。その意味で、政治家、官僚、そしてマス・メディアに対する監視を怠ることなくしっかりと続けていきたいと考えているのです。

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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