本日も珍しく2本目のエントリーです。昨日、最大野党・民進党の代表に選出されたばかりの蓮舫(れんほう)参議院議員が「二重国籍」という国籍法違反を犯している問題で、法務省がマス・メディアの報道に対し訂正を求めた、とする記事が公表されています。本日は、時事通信、毎日新聞、朝日新聞の誤報(というか捏造報道?)を取り上げますが、毎日は不十分ながらも記事を取り消し、時事は誤報を正面から受け止めず、朝日は法務省が後から説明を変えたかのような記事を掲載しています。いずれにせよ、かかる不誠実な報道を行う大手メディアは、もはや「三流」と呼んで良いでしょう。そして、我々国民・有権者による厳しい監視を受けなければならないのは、むしろこうしたマス・メディアの側ではないでしょうか?

※本文はお知らせの後に続きます。

本文の前に:最新記事のお知らせ!

  • 2017/03/31 00:00 : AIIBとISDAマスター・アグリーメント (RMB|金融)
  • 2017/03/30 09:45 : 森友問題はマスゴミと野党の問題だ (時事|国内政治)
  • 2017/03/30 00:00 : 犯罪国家韓国と日本人への苦言 (国内政治)
  • 2017/03/29 21:34 : 【速報】辻元議員、職権を利用して土地価格水増しに関与か? (時事)
  • 2017/03/29 18:30 : 脱力系韓国NEWS「常に相手が悪い」 (時事)
  • 2017/03/29 00:00 : 歴史に沈む韓国 (韓国崩壊)
  • 2017/03/28 18:00 : グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練 (時事|外交)
  • 2017/03/28 00:00 : 粉飾も国家がやれば無問題? (金融)
  • 2017/03/27 18:36 : 森友問題は辻元問題? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 当ウェブサイトでは現在、1日1~2回、記事を更新しており、「知的好奇心を刺激する最新記事」のサマリーをトップページにて常時30件、タイトルを常時100件、それぞれ表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。

    ↓本文へ

    ここからが本文です。

    2016/09/20 17:30時点での追記

    オリジナルのエントリーに対し、当記事の末尾に「追記」を付け加えて再度公表いたします。

    「アゴラ」編集部、法務省に取材

    「言論プラットフォーム」を標榜するウェブサイト「アゴラ」に、非常に興味深い記事が掲載されています。それは、法務省が報道各紙に対し、「蓮舫氏には中国本土の法律が適用される」とした報道を訂正するように申し入れている、という情報です。

    【特報】法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ(2016年09月14日 16:00付 アゴラより)

    また、これと併せて、徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏(同ウェブサイトによると評論家、歴史作家でもあるそうです)が興味深い記事を寄稿されています。

    蓮舫二重国籍についての法務省見解はこうだ(増補あり)(2016年09月15日 08:00付 アゴラより)

    事件の概要はマス・メディア各社(といっても朝日、毎日などの大手三流極左メディアですが)が、相次いで

    「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では『外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う』と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない」

    などと報道。悪質なことに、一部のメディアはこれらを「法務省の公式見解である」とウソをついていたとされる問題です。アゴラによると、法務省は報道した各社に対して訂正を申し入れたのだそうです。そして、各社がここ数日、相次いで訂正報道を行っている事実を考えるならば、今回「アゴラ」が掲載した記事の信憑性は高いと思います。本稿では、各社の当初報道とそれに対する訂正記事を確認しておきましょう。

    時事通信の9月7日付報道

    まず、時事通信です。同社は9月7日付で、次の記事を配信しています。

    「台湾籍」問題が波紋=蓮舫氏、揺れる説明-民進代表選(2016/09/07-22:10付 時事通信より)

    時事通信は、記事の末尾ではっきりと、こう記載しています。

    「一方、日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。」

    時事通信ははっきりと、「日本政府の見解では」と報道しています。ポイントは、マス・メディアにありがちな「政府関係者の見解では」、ではなく、「日本政府の見解では」、となっている点です。政府として法の解釈を明確に示すとすれば、自然に考えると「法務省がそのように表明した」という意味にしか読み取れません。

    毎日新聞の9月13日付報道

    次に、毎日新聞です。

    「台湾籍残っていた」会見で陳謝「二重国籍」問題(2016年9月13日 13時26分付 毎日新聞デジタルより)

    毎日新聞も、「松本晃」という署名入りの記事の中で、次の内容を報じています。

    「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。」

    ここも、主語は「日本政府は」となっています。誤報としては、相当に悪質でしょう。

    朝日新聞の9月8日付報道

    そして、従軍慰安婦問題を捏造したことで知られる、「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞です。

    蓮舫氏の台湾籍放棄 何が問題なの? 論点を整理(2016年9月8日04時57分付 朝日新聞デジタルより)

    慰安婦問題を捏造したことで有名な朝日新聞の報道では、リンク先の記事の中に、次の記述が確認できます。

    「日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用されるとの立場をとる。中国の国籍法は「外国に定住している中国人で、自己の意思で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う」などと規定。中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある。」

    この記事も、主語は「日本政府は」、となっています。

    訂正申し入れは効いたのか?

    「アゴラ」の一連の記事によれば、法務省は既に、これらの意図的な誤報(というか、ここまで来ると私は捏造だと思いますが…)を行った報道各社に、訂正報道を申し入れているのだとか。いちおう、現時点で時事通信、毎日新聞、「慰安婦問題を捏造したことで有名な」朝日新聞の各社が訂正報道(らしきもの)を行っています。

    ただ、これらの記事を読む限り、訂正は全く不十分です。

    時事は不十分だが、毎日は明確に訂正

    まず、時事通信です。

    「二重国籍」か判断避ける=蓮舫氏問題で法務省(2016/09/13-22:34付 時事通信より)

    時事通信の記事は、「法務省の担当者は蓮舫氏のケースで同氏の国籍が台湾か中国かについて明らかにしなかった」として、訂正になっていない訂正を行っています。

    「法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。」

    非常に不誠実ですね。明確に、「9月7日付の当社の報道は誤りだった」と、どうして認められないのでしょうか?(もしくは、本日遅い時間に訂正報道を出すのかもしれませんが…。)

    一方、私の中で比較的、好感度が高いのは、次の記事です。

    法務省「台湾出身者には日本の国籍法適用」(2016年9月15日 23時10分付 毎日新聞デジタルより)

    毎日新聞は、法務省が「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにしたと報じたうえで、記事の末尾に、次のような訂正を入れています。

    「毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。」

    明確な「お詫び」文言ではありませんが、それでも「誤り」は「誤り」だと認められるのは、個人的にはまだ許せる気がします。

    どこまでも往生際が悪い朝日新聞

    さて、以上、時事と毎日の対応について眺めてきましたが、ここで、朝日新聞を見ておきましょう。やはり、「慰安婦問題」を捏造したことで知られる新聞だけあって、明らかに法務省に対して責任転嫁をする卑劣な記事を掲載しています。

    国籍めぐる事務、法務省見解示す(2016年9月16日05時00分付 朝日新聞デジタルより

    朝日新聞はこの記事で、

    「民進党の蓮舫代表の台湾籍で注目を集めた国籍事務について、法務省は15日、記者団に対して「台湾出身者に中国の法律を適用していない」などとする見解を示した」

    としたうえで、

    「朝日新聞など複数のメディアが法務省への取材に基づき、日本政府は台湾と国交がないため、台湾籍を持つ人に中国の法律が適用されるとの立場をとるなどと報じたため、日本在住の台湾出身者に不安が広がっているとして、法務省はこの日、「言葉が足りなかった」として改めて説明した。」

    と、あたかも法務省に過失があったかのような報道ぶりです。さすが「慰安婦捏造新聞社」ですね。しかも、

    「朝日新聞は8日付朝刊で、中国の国籍法の規定を紹介。蓮舫氏の台湾籍について、「中国法に基づけば、日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」としたが、喪失するかどうかについて法務省は判断しないという。」

    とありますから、この書き方だと、あくまでも「朝日新聞は正当な取材をしたが、法務省が後から説明を変えた」かのような表現です。しかし、実情は、朝日新聞をはじめとする三流大手メディアが一斉に捏造報道を行い、法務省がそれに訂正を求めた、という可能性がきわめて高いと考えられます。

    改めて、メディアの監視が必要だ!

    朝日新聞社といえば、「朝鮮半島で日本軍が少女20万人を組織的に拉致し、性的奴隷として強制連行した」とされる「従軍慰安婦問題」を捏造したことで知られる、反社会的メディアです。同社はいまだに「朝日新聞」を廃刊せず、のうのうと新聞の刊行を続けていますが、こうした行為は、明らかな社会的不正義です。そして、今回の蓮舫氏の一件でも明らかになった通り、朝日新聞社は少なくとも捏造体質が強く残存しており、内部からの自浄作用が望めないことはあきらかでしょう。

    ただ、朝日新聞以外にも、今回は時事通信と毎日新聞について取り上げましたが、この手の「誤報」(もしくは「捏造報道」)は枚挙に暇がありません。権力に対する監視は必要ですが、この場合、最も監視が必要な対象は、官庁というよりは、取材能力が低い癖に社会的な影響力が大きすぎる大手メディア(私はこれらを「三流メディア」と呼んで良いと思います)だと思います。しかし、一つだけ希望があるとすれば、インターネットを通じた言論空間が少しずつ成長しており、蓮舫氏と同氏を不当に擁護する三流極左メディアの「逃げ切り」を許さないという社会基盤が出来上がりつつあることです。

    いずれにせよ、私自身はジャーナリストではありませんが、「金融の専門家」として、自分にできる範囲でメディアの監視を怠らないようにしたいと考えていますし、そうすることによって、報道から日本を変えていくことができると信じています。

    時事通信・訂正になっていない報道【2016/09/20 17:30 追記】

    追記です。

    この記事の中で、「時事通信は訂正が不十分だ」と批判しましたが、そればかりか、従来の報道を「上書き」する格好で、蓮舫氏を擁護する奇妙な記事を掲載しています。

    二重国籍、何が問題=「蓮舫首相」は可、禁止の動きも-ニュースを探るQ&A(2016/09/19-17:29付 時事通信より)

    リンク先記事の中で時事通信は

    「国籍事務の現場では台湾籍も国籍と同じように扱われるから、日本国籍を取得した在日台湾人は台湾籍の離脱を求められる」

    として、9月7日付の記事「「台湾籍」問題が波紋=蓮舫氏、揺れる説明-民進代表選」で述べた

    「一方、日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。」

    との下りをしれっと「上書き」しています。「日本政府の見解では、日本と台湾は国交がないため、台湾国籍者には中国の法律が適用される」という説明は、明らかな誤りだったわけですが、これを明確に否定していないことは時事通信の不誠実さの証拠でしょう。ただ、時事通信は

    -二重国籍でも首相や閣僚になれるの?
    日本国籍があれば問題はない。国会議員も同じだ。ただ、外交官については、外務公務員法で外国籍を持つ者の採用を禁止している。

    と、「日本国籍があれば首相や閣僚になるのに問題はない」と述べていますが、確かに「国家公務員法上」は、「日本国籍を持たない者」の国家公務員就任を禁止していません。ちなみに、外国公務員法第7条第1項では、次の者の「外務公務員就任」を明確に排除しています。

    • 国籍を有しない者
    • 外国の国籍を有する者

    したがって、外交官のような「無国籍者、外国籍者に対する排除既定」が設けられていない場合には、現行法上、二重国籍者や、極端な話「日本国籍を持たない者」であっても、首相や閣僚に就任できてしまう、ということです。確かに、言われてみれば、これは深刻な法の不備です。

    記事の訂正について【2016/09/20 17:30 追記】

    なお、この問題を巡っては、まずは台湾政府が蓮舫氏の台湾国籍離脱を認めるかどうかが見物ですが、万が一、台湾政府がそれを認めなかった場合、蓮舫氏の台湾国籍保持という状態は解消されません。その場合、「国籍法第11条第2項」に従い、日本の法務省が蓮舫氏の日本国籍の剥奪に踏み切るかどうかが次のポイントですが、法の規定を読む限り、この場合でも、蓮舫氏を国会議員から失職させることは難しそうです。その意味で、先日私は「日本国籍を失えば自動的に国会議員ではなくなる」などと申し上げてしまいましたが、日本国憲法を読んでも国会法を読んでも、そのような規定は見つかりません。したがって、この部分については「日本国籍を失ったからといって国会議員ではなくなるという規定は存在しない」と訂正いたします。

     

    ※本文は以上です。

    ウェブサイトからのお知らせ

    記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
    なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

    【最新記事100件】
  • 2017/03/31 00:00 : AIIBとISDAマスター・アグリーメント (RMB|金融)
  • 2017/03/30 09:45 : 森友問題はマスゴミと野党の問題だ (時事|国内政治)
  • 2017/03/30 00:00 : 犯罪国家韓国と日本人への苦言 (国内政治)
  • 2017/03/29 21:34 : 【速報】辻元議員、職権を利用して土地価格水増しに関与か? (時事)
  • 2017/03/29 18:30 : 脱力系韓国NEWS「常に相手が悪い」 (時事)
  • 2017/03/29 00:00 : 歴史に沈む韓国 (韓国崩壊)
  • 2017/03/28 18:00 : グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練 (時事|外交)
  • 2017/03/28 00:00 : 粉飾も国家がやれば無問題? (金融)
  • 2017/03/27 18:36 : 森友問題は辻元問題? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 2017/03/16 00:00 : 国の滅亡と国家のデフォルト (金融)
  • 2017/03/15 09:00 : 「ウソつき稲田は辞めろ~」(?) (時事)
  • 2017/03/15 00:00 : 『ニュース女子』問題 (マスメディア論)
  • 2017/03/14 16:15 : 5カ国協議と「ゴミ捨て場の韓国」 (時事)
  • 2017/03/14 08:00 : マス「ゴミ」と呼ばれるゆえん (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/14 00:00 : 雑感アラカルト「備えあれば憂いなし」ほか (雑感オピニオン)
  • 2017/03/13 20:45 : 慰安婦問題の完全解決には韓国滅亡が必要? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/13 17:00 : 中東の雄・サウジアラビアとインフラ金融大国の日本 (時事|金融)
  • 2017/03/13 00:00 : 国費を無駄にする低レベルな野党質疑 (国内政治)
  • 2017/03/12 20:58 : コメント・引用・転載は自由です! (お知らせ|雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 16:45 : 同情する気になれない朴槿恵氏の哀愁 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 14:15 : 東日本大震災直後の「ブログ記事」再録 (過去ブログ)
  • 2017/03/12 00:00 : 自壊する韓国への対応 (韓国崩壊)
  • 2017/03/11 00:00 : 反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した! (韓国崩壊)
  • 2017/03/10 11:30 : 【速報】韓国大統領、失職へ (時事)
  • 2017/03/10 00:00 : 大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (韓国崩壊)
  • 2017/03/09 21:00 : 韓国社会に関する雑感 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/09 12:15 : 【予告編】大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (時事)
  • 2017/03/09 00:00 : 続・中国による「小出しの対韓制裁」の意味 (外交)
  • 2017/03/08 18:30 : 呆れて物も言えない徴用工像設置計画 (時事)
  • 2017/03/08 12:45 : 韓国、近日中に大統領弾劾が成立か? (時事|政治)
  • 2017/03/08 00:00 : 不当に市場ボラティリティを抑制する中韓両国 (金融)
  • 2017/03/07 18:30 : スワップに苦しむ韓国のメディア報道 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 08:00 : インドネシアとのスワップに喜ぶ韓国 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 00:00 : 偽ニュースメディアが偽ニュースという (マスメディア論)
  • 2017/03/06 12:00 : 安倍政権は「歴代最長政権」を目指す? (時事|国内政治)
  • 2017/03/06 00:00 : 世界情勢から読む朝鮮半島 (韓国崩壊|外交)
  • 2017/03/05 00:00 : 6%と20%―日韓経済比較 (韓国崩壊|経済全般)
  • 2017/03/04 00:00 : AIIBと人民元―失敗しつつある中国の金融戦略 (RMB|金融)
  • 2017/03/03 13:15 : 違法民泊の実態調査 (経済全般)
  • 2017/03/03 00:00 : 自由競争に晒されるテレビ局 (マスメディア論)
  • 2017/03/02 13:00 : ノーベル症と日本を貶める中央日報 (時事)
  • 2017/03/02 00:00 : 【続】破滅に向けて突き進む韓国社会 (韓国崩壊)
  • 2017/03/01 00:00 : 民泊を巡る議論の整理 (経済全般)
  • 2017/02/28 09:15 : 韓国「歴史を忘れた民族に未来はない」 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/02/28 00:00 : 韓国を待ち受ける「ギリシャ型破綻」 (日韓スワップ|韓国崩壊|金融)
  • 2017/02/27 00:00 : 韓国は為替操作国だ―外貨不足の末に… (日韓スワップ|韓国崩壊|金融)
  • 2017/02/26 00:00 : マス「ゴミ」の終焉 (政治)
  • 2017/02/25 20:30 : 「駐韓大使の帰国長期化」報道 (時事)
  • 2017/02/25 18:00 : 【速報】韓国は為替操作国だ!~韓国経済「4月危機説」の真相 (時事)
  • 2017/02/25 00:00 : 日韓関係巡る日本政府の「外交事なかれ主義」を切る (韓国崩壊)
  • 2017/02/24 00:00 : 100円札を発行せよ!~カジュアル通貨論~ (政治)
  • 2017/02/23 00:00 : まっすぐ崩壊に突き進む韓国社会 (韓国崩壊)
  • 2017/02/22 00:00 : ボルカー・ルールと「トランプ7原則」 (金融)
  • 2017/02/21 09:15 : 「韓日は切っても切れない関係」という珍説 (時事)
  • 2017/02/21 00:00 : むしろ日本は慰安婦問題で孤立している! (韓国崩壊)
  • 2017/02/20 00:00 : インドネシアとの通貨スワップはどうなった? (日韓スワップ|金融)
  • 2017/02/19 00:00 : 「日露2+2会合」再開のインパクト (外交)
  • 2017/02/18 18:00 : 慰安婦像問題を外国ニュースから眺める (時事)
  • 2017/02/18 00:00 : 「韓国崩壊」を冷静に議論する (韓国崩壊)
  • 2017/02/17 09:45 : 【過去コンテンツ再録】韓国の資本主義について考える (過去ブログ)
  • 2017/02/17 08:45 : 為替介入報道:FTに「抗議」する韓国政府の愚 (時事)
  • 2017/02/17 00:00 : 為替介入を考える (金融)
  • 2017/02/16 10:00 : 某電機大手の粉飾疑惑:朝日新聞よ「お前が言うな」 (時事)
  • 2017/02/16 00:00 : 政治家のSNS利用に噛み付くマスゴミ (マスメディア論)
  • 2017/02/15 20:45 : 金融政策と為替介入の違いが判らない韓国経済新聞 (時事)
  • 2017/02/15 00:00 : FT「韓国が為替介入」記事とトランプ通商戦争 (金融)
  • 2017/02/14 19:45 : 国単位で信頼を失うということ (時事)
  • 2017/02/14 08:15 : 日本の難民受入問題を考える (時事)
  • 2017/02/14 00:00 : 韓国社会の崩壊を防ぐには…? (韓国崩壊)
  • 2017/02/13 00:00 : 日米首脳会談の成果は完璧に近いが… (外交)
  • 2017/02/12 15:00 : 圧倒的存在感!北ミサイル受け日本が主役に!―韓国に言及なし (時事)
  • 2017/02/12 12:00 : メディアが報じない「安倍・トランプの共通点」 (マスメディア論)
  • 2017/02/12 00:00 : 日米首脳会談、異例にも世界中が注目 (外交)
  • 2017/02/11 15:00 : 【速報】ドナルド・トランプ大統領、日本を「べた褒め」 (時事)
  • 2017/02/11 00:00 : デタラメは必ず暴露される (マスメディア論)
  • 2017/02/10 12:15 : 官房長官会見の「駐韓大使帰任」と「日韓関係」 (時事)
  • 2017/02/10 00:00 : 中国の外貨準備統計は信頼に値するか (RMB|金融)
  • 2017/02/09 08:30 : 豪ドル・スワップは「焼け石に水」 (日韓スワップ|時事|金融)
  • 2017/02/09 00:00 : 役所の問題体質 (国内政治)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告