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人民元が今年10月1日から、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の構成通貨となります。SDRの構成割合は10.92%で、日本円の8.33%を上回り、構成割合としては米ドル、ユーロに次ぎ3位です。世間では、これをもって「人民元の重要性が上昇した!」といったいい加減な報道も散見されますが、実際はどうなのでしょうか?本稿では、IMFのSDRについてきちんと解説し、「人民元はハード・カレンシーになった!」などの怪しい報道の間違いを指摘しておきたいと思います。

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2016-09-07 07:55:51 追記

推敲が不十分だったため、一部、誤植や文章の欠落などがありました。修正したうえで再度、公表しております。

2016-09-14 08:26:21 追記

本日、「ハード・カレンシーの概念」そのものに関する解説記事を掲載しておりますので、あわせてご参照ください。

人民元を巡る誤解

【参考】偽札の多さでも知られる人民元紙幣

20161002rmb

私は本業で作成している資料にも、こちらのオピニオン・サイトでも、「ハード・カレンシー」という言葉をよく利用しています。ところで、本日は「人民元のハード・カレンシー化」について考えてみましょう(なお、「ハード・カレンシー」の概念そのものについては、後日、別途議論します⇒2016/09/14付で「ハード・カレンシーとは?」と題するエントリーを新たに執筆していますので、あわせてご参照ください)。中国の通貨「人民元」が国際通貨基金(IMF)の特別引出権(Special Drawing Right, SDR)に含められるという話題を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

特別引出権(SDR)(2015年11月30日付 IMF日本語版ウェブサイトより)

IMFのウェブサイトによると、この「SDR」とは、主要国通貨の「バスケット」に基づく国際的な準備資産の一つです。たとえば、通貨危機が発生し、為替市場で「自国通貨買い」を行う必要が生じた際などに、各国が外貨準備だけでは危機に対応できなくなったときに備えて、通貨を借り入れる権利だと考えると分かりやすいでしょう。「SDR構成通貨」とは、現時点では米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の4つの通貨ですが、2016年10月1日に、人民元が加わることになりました(図表1)。

図表1 SDR構成通貨
通貨 これまでの構成割合 10月以降の割合
米ドル(USD) 41.9% 41.73%
ユーロ(EUR) 37.4% 30.93%
ポンド(GBP) 11.3% 8.09%
日本円(JPY) 9.4% 8.33%
人民元(RMB) 10.92%

【(出所)IMFウェブサイト日本語版・本文

そして、このIMFの決定をもとに、「人民元がメジャー通貨に」などと報じた新聞があります。

人民元が「メジャー通貨」に IMFが「妥当」と報告書(2015年11月14日15時27分付 朝日新聞デジタルより)

「日本軍が戦時中に朝鮮人少女20万人を強制連行し、性的奴隷にした」という虚偽の事実を垂れ流して放置したほどの新聞社ですから、中国を無用に持ち上げて日本を貶める報道はお手の物なのでしょう。だいいち、「メジャー通貨」なんて言葉、初めて聞きました。この記事を執筆したのはワシントン駐在の「五十嵐大介」なる記者だそうですが、記事を書く前に、少しは経済のことを勉強したらどうかと思います。

という訳で、本稿ではIMFの記述をもとに、このSDRについて、きちんと解説を加えておきましょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ポイント①自由利用可能通貨の概念

まず、SDRとは「通貨そのもの」ではありません。あくまでも「IMF加盟国間で、通貨バスケットに相当する金額を貸し借りするときの基準」です。一国がほかの国からお金を借りる時といえば、それは「通貨危機」の時が考えられます。IMFの説明を信じるならば、仮にある国が通貨危機に陥った時には、SDRに相当する「自由利用可能通貨」を受け取ることができるはずです。しかし、この「自由利用可能通貨」という言葉にトリックがあります。

まず、受け取ることができる通貨は「自由利用可能通貨」です。それにしても変な日本語ですね。おそらくこれはIMFウェブサイト(英語版)にある “freely usable currencies”の直訳でしょう(なお、どうでも良い話ですが、これについては略語が用いられていません。その理由は、おそらく略すと下品な英語になるためではないかと思われます)。

この「自由利用可能通貨」とは、IMFが次の2要件を満たしたと判断した通貨であり、IMFのウェブサイト(英語版)によれば、現在のところは米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円が該当します。

  1. 国際取引での支払いに広く使われていること
  2. 主要な取引市場で広く取引されていること

つまり、次のポイントは、「自由利用可能通貨」とは、「本当の意味でのハード・カレンシー」のことではなく、あくまでも「IMFが自由利用可能通貨だと認めた通貨」のことです。実にいい加減ですね。実は、IMF自身にも「なぜ人民元が自由利用可能通貨なのか?」という問い(というよりもツッコミ)が大量に来たらしく、IMFは英語版だけでなく、ご丁寧に日本語版を含めた各国語版で、その疑問に答えるサイトを作っています。

「世界第3位の輸出国(過去5年間)である中国は第1の基準を満たしています。同時にIMFは、2016年10月1日付けでRMBが自由利用可能通貨であり第2の基準を満たすという判断をしました。中国当局はRMBのオペレーションを促進するための広範な策を採ってきており、その結果、IMF、加盟国、そして他のSDR利用者は現在、オンショア市場に十分にアクセスすることができRMBでIMF関連そして外貨準備運営関連の取引を大きな障害なく行っています。RMBがSDRバスケットに加わることを受け、2016年10月1日に中国国債の3カ月物のベンチマーク利回りがRMG建ての商品としてSDR金利バスケットに採用されます。」

…。正直、全然説明になっていません。

第1の基準(国際取引での支払いに広く使われていること)については、民間の決済電文システムを運営するSWIFTのデータ上は、一時的に日本円に迫るほどのシェアを獲得したこともありましたが、直近(2016年5月)時点では図表2の通り、「顧客を送金人とする決済額および銀行間決済額」において、シェアが伸び悩んでいます。

図表2 SWIFT電文シェア
順位 2014年1月時点 2016年5月時点
1位 米ドル(38.75%) 米ドル(41.68%)
2位 ユーロ(33.52%) ユーロ(31.31%)
3位 英ポンド(9.37%) 英ポンド(7.87%)
4位 日本円(2.50%) 日本円(3.16%)
5位 加ドル(1.80%) 加ドル(1.91%)
6位 豪ドル(1.75%) 人民元(1.90%)
7位 人民元(1.39%) 豪ドル(1.68%)

【(出所)SWIFTレポート

もちろん、SWIFT電文シェアだけが「人民元の国際化」を示すデータではありませんが、人民元が「第1の基準に照らして自由利用可能通貨の要件を満たす」なら、少なくとも加ドルと豪ドルが「第1の基準に照らして自由利用可能通貨の要件を満たさない」ことの合理的理由を説明する義務があるでしょう。

一方、第2の基準については、中国の国内資本市場が対外的に開放されていないことの説明が盛り込まれていません。「オフショア市場」とは、おそらく香港市場などのことを指すのでしょうが、細かいことを言えば、現在の人民元の通貨コードは三種類あります(図表3)。

図表3 三種類ある人民元の通貨コード
コード 語源 意味合い
RMB 人民元の北京語読みの「人民幣レンミンビ」(ren-min-bi)の頭文字 人民元のことを広く指すが、為替市場で利用される用語ではない
CNY チャイニーズ・ユアン(Chinese Yuan)の略語 為替市場では一般に「中国本土の人民元」を示す
CNH 香港(Hong Kong)で取引されるオフショアCNY 為替市場では一般に「香港で流通する人民元」を示す

IMFはこの通貨コードのうち、「RMB」を利用しています。しかし、実際に「自由に流通している通貨」という意味では、「CNY」ではなく「CNH」であり、レートも「中国本土の人民元」と「オフショアの人民元」の二つが成立してしまっています。為替相場もオンショア・オフショアの二種類が存在し、オンショア(中国本土)とオフショア(中国国外)の人民元は自由に交換することが難しく、オンショア側は国際的な資本取引などに利用できるわけでもない…。そんな通貨が「主要な取引市場で広く取引されている」などとは、とうてい言えないでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ポイント②IMFから借りるわけではない!

SDRを理解するうえでのポイントは、他にもあります。まずは、実際に通貨危機に陥るなどして、ある国がSDRを「引き出そう」とした時の「引き出し方」です。

  • 「加盟国間での自主的な交換取極を通した方法」(わかりやすく言えば、二カ国間での通貨協定により、相手国からSDRと引き換えに通貨を受け取る方法)
  • 「IMFに指定された強固な対外ポジションを有する加盟国が、弱い対外ポジションの国からSDRを購入するというやり方」(つまり、IMFが指定した国から、SDRと引き換えに通貨を受け取る方法)

つまり、その国はIMFからお金を引き出すわけではありません。あくまでも個別の相手国からお金を受け取るのです。SDRとは、別に「自由利用可能通貨」に指定されている国がIMFにお金を渡す、というシステムではありません。IMFはあくまでも「仲介」をするだけの話です。

しかし、第一の方法(二カ国間での通貨協定)によるならば、わざわざSDRなど使う必要はありません。実際、アジア各国間でも「チェンマイ・イニシアティブ」(CMI)などの二国間・多国間の通貨交換取極め(いわゆる通貨スワップ協定)が発行していますし、その際の交換通貨としては、SDRではなく、米ドルであったり日本円であったり(あるいは自国通貨同士であったり)、と、使い勝手に応じて様々です。つまり、事実上、第一の方法は機能しません。

よって、現実に機能するとしたら、第二の方法、すなわちIMFに指名された国が危機に陥った国を助ける、という具合です。しかし、このいずれの方法も、IMFがお金を貸す、というシステムではないという点に注意が必要でしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ポイント③五つの通貨なら何でも良い

そして、最大のポイントは、通貨危機に陥った国が借り入れる際の通貨です。

IMF規定集(ARTICLES OF AGREEMENT)によると、SDR1単位に相当する「自由利用可能通貨」であれば、極端な話、全額を米ドルや日本円などの通貨で入手することが可能です(ARTICLE V Section 3(e)(i))。つまり、人民元がSDRを構成する通貨となったことは事実ですが、だからといって、SDR1単位につき10.92%を人民元で受け取らなければならない、という話ではありません。

つまり、人民元がSDRに入ったことは、いわば「インデックスとしては」非常に興味深い話ではありますが、SDRが世界中で広く用いられている指標でもない点や、人民元を受け取っても、ほかの通貨に交換するためには香港などの限られたオフショア市場に依存するしかない点などを合わせて考えるならば、人民元のSDR入りは、いわば単なる象徴的な意味合いしかない、ということです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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人民元のハード・カレンシー化は遥かに遠い

いずれにせよ、中国本土の人民元とオフショアの人民元を分けて流通させるというのは、一昔前の共産圏の「外貨兌換券」を思い起こさせるものですが、ハード・カレンシーを名乗りたければ、まずはその不透明な仕組みを撤廃すべきでしょう。

ただし、中国の通貨・資本市場が本当の意味で外国に対して開放されたら、真っ先に発生する可能性が高いのは、中国からの資本逃避(キャピタル・フライト)です。中国共産党当局としては、おそらく、これ以上の人民元の国際化を図ることは困難で、できることといえばせいぜい、「オフショア人民元市場」という不透明なマーケットをヨーロッパや英国などに拡大することくらいではないかと思います。

現状では、人民元のユーザーである中国企業が、香港などのオフショアで調達した資金を自由に中国国内に持ち込むことも難しいですし、外国の機関投資家が自由に中国の資本市場で有価証券の売買を行うことも困難です。さらにデリバティブ市場も未熟であり、NDF(ノンデリバラブル・フォワード)という商品が存在すること自体、人民元のハード・カレンシー化がまだまだ先である証拠です(もしかしたらこれからずっとあり得ないのかもしれませんが…)。

人民元のSDR入りをもって「人民元のハード・カレンシー化が完了した」などというには程遠いのが現状でしょう。

追記:関連記事、用語集のページ(2016/09/30追加)

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    トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか? (1コメント)
  • 2018/08/14 12:00 【時事|国内政治
    文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か? (2コメント)
  • 2018/08/14 10:00 【時事|外交
    「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質 (4コメント)
  • 2018/08/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    何ら成果が出ていないのに3回目の南北首脳会談を開催する愚 (5コメント)
  • 2018/08/13 12:00 【時事|金融
    「国際収支のトリレンマ」から見るトルコ・ショックの本質 (1コメント)
  • 2018/08/13 10:00 【時事|金融
    韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明 (6コメント)
  • 2018/08/13 05:00 【金融
    「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな! (1コメント)
  • 2018/08/12 10:00 【マスメディア論
    「安倍1強」批判をゴリ押しする朝日新聞こそ、反省が必要だ (4コメント)
  • 2018/08/12 05:00 【日韓スワップ|時事|外交
    北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか?(※2訂版) (3コメント)
  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (16コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)
  • 2018/08/09 00:00 【政治
    長崎原爆忌に思う (2コメント)
  • 2018/08/08 15:40 【時事|外交
    ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑 (7コメント)
  • 2018/08/08 10:00 【マスメディア論|時事
    「安倍叩きネタ」が切れた途端に上昇する内閣支持率の不思議 (2コメント)
  • 2018/08/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    堂々と「ツートラック外交」を主張する韓国メディアの不見識 (6コメント)
  • 2018/08/07 16:00 【時事|国内政治
    朝日の調査ですら、8割の人が野党には期待しないという事実 (5コメント)
  • 2018/08/07 10:00 【政治
    自由と繁栄の弧:ASEAN外交で米国に先行する日本の活躍 (5コメント)
  • 2018/08/07 05:00 【マスメディア論|時事
    なぜか新宿会計士の政治経済評論が政治部門でPV数1位に (5コメント)
  • 2018/08/06 14:00 【RMB|時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊、遅まきながら事故調査委が立ち上がるか? (6コメント)
  • 2018/08/06 10:20 【時事|韓国崩壊|外交
    韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた (2コメント)
  • 2018/08/06 05:00 【時事|外交
    米国の戦争犯罪、なぜ原爆は広島市に投下されたのか? (8コメント)
  • 2018/08/05 10:00 【日韓スワップ|金融
    数字で見る外貨準備 韓国の外貨準備高の8割はウソなのか? (2コメント)
  • 2018/08/05 05:00 【政治
    ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない? (16コメント)
  • 2018/08/04 10:00 【時事|外交
    ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い (5コメント)
  • 2018/08/04 05:00 【時事|国内政治
    安倍3選は確実としても、それで問題が解決するわけではない (3コメント)
  • 2018/08/03 16:00 【マスメディア論|時事
    フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」 (2コメント)
  • 2018/08/03 10:00 【韓国崩壊
    北朝鮮から経済支援を強要される韓国政府の自業自得 (4コメント)
  • 2018/08/03 05:00 【政治
    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (9コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (22コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)
  • 2018/07/15 11:25 【時事|経済全般
    雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金 (3コメント)
  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
    客観的数値からは米中貿易戦争は中国の敗北、独韓にも流れ弾 (5コメント)
  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
    失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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