8月に入ると「フジテレビ・デモ」、「朝日新聞慰安婦捏造事件」の2大事件を思い出します。フジテレビ・デモから既に5年が経過し、フジテレビの「凋落」が止まりませんが、あれほどの大捏造事件を発生させておきながら、朝日新聞社はいまだに新聞の刊行を続けています。フジテレビの視聴率凋落が日本国民としての正常な反応であるならば、今後10年以内に朝日新聞社も「誰も朝日新聞を読まなくなって」倒産すべきです。日本国民の良識を信じましょう。

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    8月の印象的な2大事件

    ブログを始めてから約6年が経過します。このわずか6年間で見ても、世の中は大きく変わりつつあります。ほんの一例を挙げれば、6年前、街中で携帯電話を触っている人は多かったものの、スマートフォンを触っている人などは滅多に見かけませんでした。それだけネット環境が急速に普及した、ということでしょう。

    ところで、8月といえば、私自身も非常に印象に残っている事件が2つあります。一つは2011年8月に発生した「フジテレビ・デモ」、もう一つは2014年8月に朝日新聞社が「一連の従軍慰安婦報道の撤回」です。

    フジテレビ・デモの意味

    まず、2011年(いまから5年前)の「フジテレビ・デモ」を振り返っておきましょう。

    このデモは、東京・お台場にある「フジテレビ」の本社前に、「韓流に偏った放送に対する抗議」を目的に、数千人もの人々が集まったものです。当時のメモによれば、フジテレビは韓国を「不当に」持ち上げるような番組を多く制作して放送しており、また、フジテレビの放送内容には「反日的な表現」も多く含まれていたとしています。

    大規模なデモは8月中に2回行われ、そのうち1回目は8月7日、2回目は8月21日に行われました。当時の自分自身の報道メモ等を参考にすると、デモに参加した人数は、1回目で600~2,000人、2回目で6,000人前後とあります(ただし、人数はインターネット情報から拾っているため、正確さに欠けるかもしれませんが…)。

    このデモが前代未聞だったのは、集まった人数もさることながら、デモの実施はネットでしか告知されていなかったこと、新聞・テレビが全く報道しなかったこと、それにもかかわらず「フジテレビ・デモ」が有名となったこと、さらにはその後、フジテレビが間違いなく凋落傾向にあること、です(図表)。

    図表 異例ずくめのフジテレビ・デモ
    項目 概要
    集まった人数 2,000人を超える人々がフジテレビ前に結集
    デモの理由 国民の共有財産である電波を使って「韓流」に偏向したコンテンツを流したことに対する人々の抗議
    マス・メディアの反応 新聞・テレビは、フジテレビ前で一般市民によるデモが行われたという事実そのものを一斉に黙殺
    その後のフジテレビの業績 某有名人による「嫌なら見るな」発言の影響もあり、デモ発生からほぼ5年が経過した現時点で、同社の視聴率は在京民放の中で最下位レベルにまで低迷

    もちろん、当時からフジテレビを擁護する意見もあり、特に「フジテレビは民間企業であり、どんなコンテンツを制作して放送しても自由だ」という主張も見られました。しかし、テレビ局は国民の共有財産である「電波」を低廉な負担で使わせてもらっている立場であるため、国民の公共の福祉に背くようなコンテンツを放送することは許されません。

    私自身、既に15年以上、テレビのない生活を続けているため、自分自身で直接、テレビを見ている訳ではないのですが、それでもインターネット空間では、テレビの問題放送を批判する書き込みが多く存在していることは認識しています。確かに、フジテレビに対するデモは、当時のフジテレビが極端に「韓流」に偏向したことで発生したものには違いありません。しかし、2011年8月の事件は、フジテレビ単体に対する抗議というよりは、情報発信を独占する「テレビ業界」に対する視聴者の反乱だったと見る方が正確ではないかと思います。

    なお、その後はフジテレビに対する抗議も散発的に続いたようですが、最近ではめっきり下火になりました。しかし、逆に人々が抗議しないということは、既にフジテレビを「見ない」という視聴者が増えた(もしくはテレビの視聴をやめてしまった国民が増えた)というだけの話なのかもしれません。

    朝日新聞の開き直り

    もう一つ、「8月」といえば、2014年8月5日に朝日新聞に掲載された、この記事が印象的です。

    「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)

    「戦時中に済州島で女性を強制連行した」とする吉田清治(故人)の証言をもとに、同社の記者だった植村隆(記事の中ではなぜか名前が伏せられています)が捏造の記事を執筆したことが「従軍慰安婦問題」のすべての発端であることが、既に判明しています。これについて朝日新聞社は、2014年8月5日に、記事の核心部分を「誤報」だとして「取り消す」と表明しました。

    「■読者のみなさまへ
    吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」

    同日に朝日新聞社が公表した記事は、ほかにもいくつかあります。

    慰安婦問題の本質 直視を(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)
    慰安婦問題とは(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)
    強制連行 自由を奪われた強制性あった(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)
    「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)
    「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)
    「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)
    他紙の報道は(2014年8月5日05時00分付 朝日新聞デジタルより)

    しかし、どの記事を読んでも、朝日新聞社と植村隆が捏造した「慰安婦問題」について、「朝日新聞社による捏造だった」という事実に正面から触れていません。そして、あたかも「朝日新聞社も吉田清治の捏造に騙された被害者だった」かのように装いながら、「慰安婦問題の本質を直視せよ」などと上から目線で高説を垂れる、まことに日本国民を愚弄した記事です。

    朝日新聞社の当時の社長である木村伊量は、朝日新聞による福島第一原発の「吉田調書」を巡る捏造報道とあわせ、本来ならば責任を取って直ちに辞任すべきところ、英国大使館から「名誉大英勲章」を受賞するまで社長の座に居座るというオチまでつきました。普段であれば「不祥事を起こした企業の社長はすぐに責任を取って辞職すべきだ」とご高説を垂れている割には、ずいぶんと説得力のない行動ですね。

    朝日新聞社長 木村伊量氏に名誉大英勲章CBE(2014/10/21付 英国大使館ウェブサイトより)

    定点観測の意義

    フジテレビが凋落し始めたのは2011年8月の「お台場デモ」が契機だったことは間違いありません。フジテレビの過ちは、インターネット、あるいは人々の「口コミ」の力を見くびったことにあります。フジテレビはデモを完全に黙殺しました。最初の1~2年の間はそれほど影響が出なかったかもしれませんが、しかし、その後は徐々に視聴率が低下。最近では、「フジテレビ」といえば「凋落」というキー・ワードとセットとなってしまっています。

    実際、インターネットで「フジテレビ」を検索しても、同社に対するネガティブな記事が多くヒットします。

    【悲報】フジテレビ、サザエさん以外の番組が視聴率一桁へ(2016年7月8日付 芸能ニュースJPより)
    フジテレビ3大高視聴率番組と3大低視聴率番組【27時間テレビ打ち切りも?】(2016.01.29付 LAUGHYより)

    特にフジテレビといえば、「テレビの黄金期」を支えた「名門テレビ局」でもあります。そんな「名門テレビ局」だからこそ、経営者や従業員の心に、「視聴者の間の流行など自分たちが自由に作り出せる」などの慢心が生まれたのかもしれません。「反韓流デモ」から5年が経過し、いまやフジテレビはすっかり落ち目となりましたが、これはいわば「視聴者の意見を無視したことに対する視聴者からのフジテレビに対する制裁」という言い方をしても良いでしょう。

    朝日新聞も同様に、いわば読売新聞と並ぶ「新聞業界の雄」であり、かつては朝刊の部数が800万部を超えていた大手メディアでもあります。しかし、上記の記事を読んで、朝日新聞社の説明に納得するまともな日本国民は皆無でしょう。朝日新聞社が「慰安婦記事取り消し」を行ってから2年が経過しますが、朝日新聞による「慰安婦捏造事件」はフジテレビによる「韓流偏向報道事件」よりも遥かに社会的影響度が大きい点に注意が必要です。

    私自身、朝日新聞社の卑劣な虚偽に対しては、インターネット・ブログを用いたささやかなレベルではありますが、あくまでも「言論」という手段で反撃を加えていきたいと考えています。そして、朝日新聞という新聞自体、あと10年以内に「誰も読まなくなって」消滅する、というのが理想的です。もしも日本国民がまともな感覚を持っていれば、朝日新聞社に「倒産」という社会的制裁を下すべきでしょう。

    もちろん、同社が倒産したところで、傷つけられた日本国民の名誉が元に戻るわけではありませんが、少なくとも言論機関でありながら虚偽の報道を垂れ流すような会社が日本国内に存在していること自体、日本人はこれを「恥ずかしい」と思うべきではないでしょうか?

    ※本文は以上です。

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