怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
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月別アーカイブ: 2016年9月

日韓スワップ「500億ドル」の怪

今年8月の「日韓財相対話」で「再開するかどうか」が議題に上がりましたが、その後、なかなか続報が見当たりません。こうした中、通貨スワップ協定は日本から韓国に対する実質的支援であるという点は以前から指摘してきたとおりですが、「500億ドルの規模のスワップを締結する」といった、一見すると「荒唐無稽」ともいえる報道が韓国側から出てきています。

安易な入国ビザ要件緩和

本日は溜まった時事ネタの中から、ややマニアックな「中国人に対する入国ビザの緩和」についての話題を取り上げておきます。それほど多くの報道で取り上げられている形跡はありませんが、実は「入国ビザ」は経済力の弱い国から日本への不法就労目的での入国を防止する意味合いがあります。外務省が安易にビザの発給要件を緩和することは大きな問題です。

イケメン会計士君の守秘義務違反事件

昔、知り合いから「公認会計士であれば昔監査した会社のドラマチックな話をブログサイトとかに書き込めば良いじゃないか」と言われたことがあります。しかし、私はどんな立場になったとしても、過去に得た「職業上の秘密情報」を誰かに明かすことはありません。本日は普段と趣向を変えて、「社会人が絶対にやってはならないエラー」のいくつかについて、考察をしてみたいと思います。

<用語集>通貨の数の試算

「世界の通貨の数」について掲載されているウェブサイトが存在しないので、当ウェブサイトにおいて不正確なりにも実情を類推してみた。ただし、国連や外務省のウェブサイト等で一件ずつ調べたのではなく、あくまでも「基本的に1か国1通貨を使っている」という前提を置き、そのうえで、共通通貨・複数通貨について調整する方式を取った。その結果、世界の通貨の数は165個であると考える。 「世界の国の数は200」 「通貨の数」をカウントする前提として、 …

日本の財政が「危なくない」理由

本日は金融論の「本丸」である、「山ほど借金をしてしまったら、一体どうなるのか…?」という問題について考えてみたいと思います。昨日公表された「資金循環統計」によると、国債発行残高は1075兆円であり、国債の増加ペースは鈍っているとはいえ、それでも国民一人あたりに換算すれば900万円です。一時期ほどではありませんが、未だに「国の借金が大問題だ!」といった論調のマス・メディアの報道を見かけることがあります。しかし、日本に限定して言え …

改札を撤去した韓国の鉄道の失敗

本日は、「大手メディアの報道であっても批判的に読むこと」の大切さを痛感する、ちょっとした「小ネタ」を見つけたので、アーカイブ的に記録しておきたいと思います。4年前に「ダイヤモンド・オンライン」に掲載された「IT強国・韓国」という記事の信憑性を覆す新しい証拠がまた出てきてしまいました。果たして、大手メディアであっても常に正しい報道が出てくるものなのでしょうか?

資料室の開設について

当ウェブサイトでは、頻繁に言及するテーマに関しての用語集や、過去の人気記事などを収録した、「資料室」と題するコーナーを新設しました。様々なテーマを収録し、拡充してまいりたいと思いますので、どうかご参照ください。 おススメ記事一覧 過去の人気コンテンツ 用語集

<用語集>国際収支のトリレンマ

国際収支のトリレンマとは? 自国のインフレ率や失業率などにあわせて独立の金融政策を採用することが本来ならば望ましい。しかし、周辺の国が低金利なのに、自分の国だけ高金利にしてしまうと、自分の国に投機資金が殺到してしまい、自国通貨の為替相場が切り上がり、輸出競争力が落ちてしまう。係る状況で為替相場が切り上がることを防ぐためには、資本移動の自由に制限を掛けることが必要である。しかし、どの国にとっても、外国からの投資は歓迎されるし、資 …

<用語集>マイナス金利政策 negative-yield

各国中央銀行のマイナス金利政策(Negative-Interest Rate Policies, NIRPs) マイナス金利政策を採用している通貨圏は、2016年3月末時点で欧州4つ(デンマーク、ユーロ圏、スイス、スウェーデン)と日本。 欧州のマイナス金利政策 欧州を中心とする主要国の「マイナス金利政策」(Negative interest rate policies, NIRPs)の状況は2016年3月末時点で次の通り。 国 …

改憲に反対する不思議な人たち

私は長年、「日本に生まれ育ちながら日本が嫌いな人」がいることを不思議に感じています。もちろん、どんな思想を持つのも、現在の日本では自由ですから、それはそれで仕方ありません。ただ、憲法改正に反対する勢力は、その主張を近年、さらに先鋭化させています。本稿では、「そもそもなぜ憲法改正が必要なのか」について繰り返すだけでなく、「なぜ彼らは改憲に反対するのか」について、考察してみたいと思います。

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

    <知的好奇心の宝庫>

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